商業簿記1級｜③有価証券

簿記１級にむけて、日々学習した内容を
かんたんにまとめてみました

復習・暗記などに使ってください。

ちょくちょく更新していくので
同じ目標を持つ方、
是非とも参考下さい！

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_見出し_

③有価証券
有価証券　復習のポイント

・２級の復習ポイント
・１級で新たに学習する内容

9・有価証券の分類

・有価証券の分類
・有価証券の表示

有価証券の取得と売却
　
・有価証券の取得
・有価証券の売却
・参考：売却手数料の処理

有価証券の期末評価　①

・有価証券の期末評価
・売買有価証券の期末評価
・満期保有目的債権の期末評価

有価証券の期末評価　②

・子会社株式および関連会社株式の期末評価
・その他有価証券の期末評価
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の期末評価

有価証券の期末評価　③

・有価証券の減損処理
・参考：有価証券を計上する
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_本文_

③有価証券
８．有価証券　復習のポイント

・２級の復習ポイント
売買目的有価証券
満期保有目的有価証券
原則：
評価替えなし
例外：
償却原価法（債権金額と取得金額の差額が金利の調整と認められる）
・１級で新たに学習する内容
子会社株式　その他有価証券




9・有価証券の分類

・有価証券の分類
有価証券の保有目的によって分類される
売買目的有価証券：
短期的に売買することで利益を得る目的で保有する有価証券
満期保有目的有価証券：
満期まで保有する目的で保有する有価証券
子会社株式：
発行している株式の50％超を当社が保有している
実質的に当社に支配されている
関連会社株式：
発行株式の20％以上50％以下を当社が保有している
その企業の意思決定に当社が重要な影響を与える事ができる
その他有価証券：
売買目的　満期保有目的　子会社　関連いずれの有価証券でもないもの

・有価証券の表示
有価証券の保有目的毎に貸借対照表の表示区分が異なる
売買目的有価証券：
短期的に保有する。流動資産に「有価証券」
満期保有目的有価証券：
　 満期まで保有する。固定資産に「投資有価証券」
子会社株式および関連会社株式：
経営方針に影響を与える為保有。長期的保有
固定資産に「子会社株式」「関連会社株式」のいずれか
その他有価証券：
取引先との友好な関係を維持する目的等。通常、長期保有。
固定資産に「投資有価証券」
（満期日が決算日翌日から一年以内に到来、流動資産に「有価証券」）



10．有価証券の取得と売却
　
・有価証券の取得
取得原価（購入時）：
購入対価＋付随費用
取得原価（贈与時）：
有価証券の時価　「有価証券受贈益」（特別利益）で処理
・有価証券の売却
帳簿価額と売却価額の差額は「有価証券売却益」「有価証券売却損」
同一銘柄を異なる金額で複数回取得の場合、払出単価は移動平均法で算定
売却手数料は「支払手数料」（営業外費用）
・参考：売却手数料の処理
売却手数料は、原則、支払手数料で処理するが、例外的に売却損益に含める。


11．有価証券の期末評価　①

・有価証券の期末評価
保有目的にしたがって、時価または取得原価で評価
・売買有価証券の期末評価
いつでも売却可能。時価評価
評価替え時の差額は「有価証券評価益」「有価証券評価損」で処理。
洗替法：
期首において帳簿価格を取得原価に戻して処理する
当期末の時価と比べる帳簿価額は取得原価
切放法：
期首において帳簿価格を取得原価に戻さない処理方法
当期末の時価と比べる帳簿価格は前期末の時価
・満期保有目的債権の期末評価
満期まで保有する目的。原則、期末に評価替えを必要としない。
債権金額と取得金額が異なり、差額が金利の調整の場合は償却原価法を用いる。
償却原価法（定額法）：
差額を毎期、帳簿価格に均等額を加減する。月割り計算。決算日処理
償却原価法（利息法）：原則法：
帳簿価格×実行利子　－　債権金額×券面利子　を帳簿価額に加減。利息日
（帳簿価格×実行利子　＝実際に計上されるべき利息）
（債権金額×券面利子　＝名目上、計上される利息）

12．有価証券の期末評価　②

・子会社株式および関連会社株式の期末評価
影響力の行使目的の保有。継続保有を前提。評価替えはしない。
・その他有価証券の期末評価
保有目的を定められないが、投資家への有用な情報の提供の観点から時価評価
洗替法のみを適用
評価差額の処理方法
全部純資産直入法（原則）：
評価差額を純資産の部に計上させる。
評価差額は損益共に「その他有価証券評価差額金」で処理。
（短期売買を前提とせず、業績を表すＰ／Ｌに含めるべきでない）
部分純資産直入法：
時価が帳簿価格を上回った場合、純資産に「その他有価証券評価差額金」
時価が帳簿価格を下回った場合、営業外費用「投資有価証券評価損」
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の期末評価
株式は取得原価で評価。社債やその他の債権は取得原価か償却原価。

13．有価証券の期末評価　③

・有価証券の減損処理
時価がある有価証券の減損処理：強制評価減：
　　 売買目的以外で時価が著しく下落、回復の見込むがないなら時価評価
　 切放法で特別損失　「○○株式評価損」
時価がない有価証券の減損損失：実価法：
株式の実質価格が著しく低下した場合。
切放法で特別損失
実質価格＝１株あたり実質価額（純資産額÷発行株数）×保有株式
・参考：有価証券を計上するタイミング
約定日基準：原則：契約を締結した日に取得処理
修正受渡日基準：（有価証券の場合のみ）実際の受渡日に取得処理

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商業簿記1級｜②現金預金 金銭債権

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②現金預金　金銭債権
現金預金の復習ポイント

・２級の復習ポイント
・１級で新たに学習する内容
・預金の分類

金銭債権の復習ポイント

・２級の復習ポイント
・１級で新たに学習する内容
・保証債務の取り崩し

金銭債権　貸倒引当金の設定

・金銭債権と営業債権
・金銭債権の評価
・償却原価法
・参考：売上債権等に含まれる金利部分の会計処理
・貸倒引当金設定上の金銭債権の分類
・一般債権の貸倒設定額の算定方法
・貸倒懸念債権の貸倒設定額の算定方法
・破産更正債権等の貸倒設定額の算定方法
・貸倒引当金に関するその他の内容
・参考：貸倒引当金戻入等の財務諸表上の表示

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②現金預金　有価証券
５．現金預金の復習ポイント

・２級の復習ポイント
　　現金の範囲　現金過不足の処理　銀行勘定調整表
現金の範囲
通貨：
紙幣、硬貨
通貨代用証券：
他人振り出し小切手　期限到来後社債利札　配当金領収書
銀行勘定調整表
修正仕分け不要：
時間外預入　未取付小切手　未取立小切手
修正仕分け必要：
誤記入　未渡し小切手　連絡未達
・１級で新たに学習する内容
・預金の分類
満期の定めの無い預金は流動資産
満期の定めのある定期預金は、一年基準により流動か固定



６．金銭債権の復習ポイント

・金銭債権：
あとで金銭を受け取ることのできる債権　受取手形　売掛金　貸付金
・２級の復習ポイント
手形の裏書　割引　不渡り手形　貸倒引当金の設定
・１級で新たに学習する内容
・保証債務の取り崩し
手形が決済されたら保証債務を取り崩す
保証債務費用（費用）は取り消さず保証債務取崩益（収益）で処理


７．金銭債権　貸倒引当金の設定

・金銭債権と営業債権
営業債権：
　 金銭債権のうち、主たる営業活動から生じる債権　営業外債権
営業債権に設定した貸引金繰入は販管費
営業債権以外に設定した貸引金は営業外費用
・金銭債権の評価
債権金額から貸倒引当金を控除した価額
債権金額と取得金額が異なる場合：
差額が金利調整と認められるなら償却原価法を用い
償却原価から貸倒引当金を控除した価額
・償却原価法：
債権金額と取得価額の差額を、満期日までに債権金額に近づける
当期償却額は受取利息で処理
定額法：
毎期、帳簿価額に均等額を加減　月割り　決算日に処理
利息法：
帳簿価額×実行利子率－債権金額×約定利子率を加減　原則法　利払日
・参考：売上債権等に含まれる金利部分の会計処理
金利部分を区分処理しない：
債権額に含めて計上
金利部分を区分処理する定額法：
金利相当額を均等額で加減　決算時に処理
金利部分を区分処理する利息法：
帳簿価額×利子率を加減　利払日に処理
・貸倒引当金設定上の金銭債権の分類
取引先の経営状態により金銭債権を分類、回収可能性に基づき貸倒引当金を設定
・一般債権の貸倒設定額の算定方法
一般債権：
重大な問題が生じていない
債権全体でまとめて計算
貸倒設定額：
過去の貸倒実績率＝期間の実際貸倒率÷期間の債権金額）
・貸倒懸念債権の貸倒設定額の算定方法
貸倒懸念債権：
経営破綻ではないが返済が困難
個別に計算
貸倒設定額①：財務内容評価法：
債権金額－担保処分見込額）×貸倒設定率
貸倒設定額②：ＣＦ見積法：
債権金額－債権にかかるＣＦの割引現在価値）
・破産更正債権等の貸倒設定額の算定方法
破産更正債権等：
経営破綻
破産更正債権等勘定に振り替え、一年基準で流動　固定
貸倒設定額：
債権金額－担保処分、保証回収見込額
・貸倒引当金に関するその他の内容
貸倒引当金の当期設定額が期末残高に満たない場合：
満たない分取り崩す。貸倒引当金戻入（収益）
前期以前に貸倒処理した債権を当期に回収した場合：
回収額を償却債権取立益（収益）で処理
・参考：貸倒引当金戻入等の財務諸表上の表示
貸倒引当金戻入
①営業費用から控除②営業外損益　に表示
償却債権取立益
営業外収益　に表示
貸引金の設定不足による貸倒損失
①販管費②営業外費用　に表示

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商業簿記1級｜①会計学基礎

簿記１級にむけて、日々学習した内容を
かんたんにまとめてみました

復習・暗記などに使ってください。

ちょくちょく更新していくので
同じ目標を持つ方、
是非とも参考下さい！

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_見出し_

①　会計学基礎
１.商業簿記と会計学

　　・1級商業簿記、会計学の範囲
　　・商業簿記と会計学

2.会計学の基礎知識

　　・企業会計
　　・制度会計
・企業会計原則
・参考：会計公準

３．企業会計原則　一般原則

・一般原則
・真実性の原則
・正規の簿記の原則
・資本取引、損益取引区分の原則
・明瞭性の原則
・継続性の原則
・保守主義の原則
・単一性の原則
・重要性の原則

貸借対照表原則

・貸借対照表のつくり
・流動、固定の分類
・貸借対照表の配列
・総額主義の原則
・参考：注記
・参考：会計上の変更及び誤謬の訂正
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_本文_

①会計学基礎
１.商業簿記と会計学

・1級商業簿記、会計学の範囲
大きな会社を対象にした簿記
　　　　ex:
本支店会計　連結会計　外貨換算会計
・商業簿記と会計学
商業簿記は商品売買業を対象とした帳簿記録のこと
計算のやりかたが簿記、計算の考え方が会計学

2.会計学の基礎知識

・企業会計：
企業会計は経営成績や財政状態を利害関係者に報告すること
会社外部に報告：財務会計
会社内部に報告：管理会計
・制度会計：
法律により規制されている会計。
信頼でき、かつ、他社と比較できるもの法律で規制が必要
ex:
会社法会計　金融商品取引法会計　税務会計
各法律は企業会計原則を尊重する
・企業会計原則：
法律によらずとも守らないといけない基準
ex:
一般原則　損益計算書原則　貸借対象表原則
・参考：会計公準：
会計を行う上での基礎的な前提や仮定のこと
企業実態の公準：
企業は法的に独立した存在
継続企業の公準：
解散、清算を予定せず、永久に事業を営む　会計期間
貨幣的評価の公準：
取引は金額で記録し計算する


３．企業会計原則　一般原則

・一般原則
会計全般に渡る基本となるべきもの　7原則構成
・真実性の原則
財政状態や経営成績の真実な報告を求める
最高規範
真実は絶対的真実ではなく、相対的真実を指す（見方で数値が異なる）
・正規の簿記の原則
正確な会計帳簿を作成→誘導法により財務諸表作成
網羅性：
すべて正しく記載（簿外資産、負債は例外）
検証可能性:
証憑書類にもとづく
秩序性:
一定の法則にしたがい、秩序的に記録
・資本取引、損益取引区分の原則
損益取引と資本取引は明瞭に区分される
・明瞭性の原則
わかりやすい表示方法
表示に関する明瞭性：
一定のルールに基づき科目配列
内容に関する明瞭性：
重要な会計処理原則、手続きの注記
・継続性の原則
採用した会計処理の原則、手続きは、毎期継続し適用する。∴
会計処理方法変更による利益操作を防止
財務諸表の期間比較を保障する
正当な理由があれば変更可能∵
変更内容と正当な理由、変更により異なる金額を注記
・保守主義の原則：
将来の危険に備えて、慎重な会計処理を求める
収益は少なめ、遅めに計上。費用は多目、早めに計上
ex:
割賦販売の回収基準、減価償却の定率法
過度な保守主義は真実性原則に違反。認めない。
・単一性の原則
財務諸表を作成する際の会計記録は単一であること
・重要性の原則
重要性の高いものは厳密。重要性の乏しいものは簡便。
会計処理面、表示面、両方に適用される。


４．貸借対照表原則

・貸借対照表のつくり
貸借対照表：
決算時点の財政状態を明らかにする　
資産の部　負債の部　純資産の部
・流動、固定の分類
正常営業循環基準：
一連の営業サイクル内は流動、サイクル外は固定
一年基準：
決算日の翌日から一年以内に現金化は流動、一年超は固定
現行は、正常営業循環基準で判定→サイクル外の項目は一年基準で再判定
・貸借対照表の配列
流動性配列法：
現金化しやすい項目から配列
固定性配列法：
現金化しにくい項目から配列
・総額主義の原則
資産　負債　純資産は総額で記載すること（企業規模　取引規模を明瞭に）
・参考：注記
重要な会計方針：
会計方針のうち重要なものは注記
重要な後発事象：
決算日以後に発生した事象で、次期以降に影響するもの
・参考：会計上の変更及び誤謬の訂正
会計上の変更：会計方針　表示方法　会計上見積もり、の変更
会計方針変更：
新たな会計方針を過去の期間に遡及し適用
　 表示方法の変更：
過去開示の財務諸表の表示を新たな表示方法で組み替え
会計上見積変更：
変更が当該期間のみ影響→変更期間中に会計処理
変更が将来期間にも影響→将来に渡り会計処理
誤謬の訂正：
修正し再表示

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