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商業簿記1級|①会計学基礎 [商業簿記1級-暗記復習シート]

簿記1級にむけて、日々学習した内容を
かんたんにまとめてみました

復習・暗記などに使ってください。

ちょくちょく更新していくので
同じ目標を持つ方、
是非とも参考下さい!

_________________________________________________________________________
_見出し_

① 会計学基礎
1.商業簿記と会計学

  ・1級商業簿記、会計学の範囲
  ・商業簿記と会計学

2.会計学の基礎知識

  ・企業会計
  ・制度会計
・企業会計原則
・参考:会計公準

3.企業会計原則 一般原則

・一般原則
・真実性の原則
・正規の簿記の原則
・資本取引、損益取引区分の原則
・明瞭性の原則
・継続性の原則
・保守主義の原則
・単一性の原則
・重要性の原則

貸借対照表原則

・貸借対照表のつくり
・流動、固定の分類
・貸借対照表の配列
・総額主義の原則
・参考:注記
・参考:会計上の変更及び誤謬の訂正
_____________________________________________________________________________
_本文_

①会計学基礎
1.商業簿記と会計学

・1級商業簿記、会計学の範囲
大きな会社を対象にした簿記
    ex:
本支店会計 連結会計 外貨換算会計
・商業簿記と会計学
商業簿記は商品売買業を対象とした帳簿記録のこと
計算のやりかたが簿記、計算の考え方が会計学

2.会計学の基礎知識

・企業会計:
企業会計は経営成績や財政状態を利害関係者に報告すること
会社外部に報告:財務会計
会社内部に報告:管理会計
・制度会計:
法律により規制されている会計。
信頼でき、かつ、他社と比較できるもの法律で規制が必要
ex:
会社法会計 金融商品取引法会計 税務会計
各法律は企業会計原則を尊重する
・企業会計原則:
法律によらずとも守らないといけない基準
ex:
一般原則 損益計算書原則 貸借対象表原則
・参考:会計公準:
会計を行う上での基礎的な前提や仮定のこと
企業実態の公準:
企業は法的に独立した存在
継続企業の公準:
解散、清算を予定せず、永久に事業を営む 会計期間
貨幣的評価の公準:
取引は金額で記録し計算する


3.企業会計原則 一般原則

・一般原則
会計全般に渡る基本となるべきもの 7原則構成
・真実性の原則
財政状態や経営成績の真実な報告を求める
最高規範
真実は絶対的真実ではなく、相対的真実を指す(見方で数値が異なる)
・正規の簿記の原則
正確な会計帳簿を作成→誘導法により財務諸表作成
網羅性:
すべて正しく記載(簿外資産、負債は例外)
検証可能性:
証憑書類にもとづく
秩序性:
一定の法則にしたがい、秩序的に記録
・資本取引、損益取引区分の原則
損益取引と資本取引は明瞭に区分される
・明瞭性の原則
わかりやすい表示方法
表示に関する明瞭性:
一定のルールに基づき科目配列
内容に関する明瞭性:
重要な会計処理原則、手続きの注記
・継続性の原則
採用した会計処理の原則、手続きは、毎期継続し適用する。∴
会計処理方法変更による利益操作を防止
財務諸表の期間比較を保障する
正当な理由があれば変更可能∵
変更内容と正当な理由、変更により異なる金額を注記
・保守主義の原則:
将来の危険に備えて、慎重な会計処理を求める
収益は少なめ、遅めに計上。費用は多目、早めに計上
ex:
割賦販売の回収基準、減価償却の定率法
過度な保守主義は真実性原則に違反。認めない。
・単一性の原則
財務諸表を作成する際の会計記録は単一であること
・重要性の原則
重要性の高いものは厳密。重要性の乏しいものは簡便。
会計処理面、表示面、両方に適用される。


4.貸借対照表原則

・貸借対照表のつくり
貸借対照表:
決算時点の財政状態を明らかにする 
資産の部 負債の部 純資産の部
・流動、固定の分類
正常営業循環基準:
一連の営業サイクル内は流動、サイクル外は固定
一年基準:
決算日の翌日から一年以内に現金化は流動、一年超は固定
現行は、正常営業循環基準で判定→サイクル外の項目は一年基準で再判定
・貸借対照表の配列
流動性配列法:
現金化しやすい項目から配列
固定性配列法:
現金化しにくい項目から配列
・総額主義の原則
資産 負債 純資産は総額で記載すること(企業規模 取引規模を明瞭に)
・参考:注記
重要な会計方針:
会計方針のうち重要なものは注記
重要な後発事象:
決算日以後に発生した事象で、次期以降に影響するもの
・参考:会計上の変更及び誤謬の訂正
会計上の変更:会計方針 表示方法 会計上見積もり、の変更
会計方針変更:
新たな会計方針を過去の期間に遡及し適用
  表示方法の変更:
過去開示の財務諸表の表示を新たな表示方法で組み替え
会計上見積変更:
変更が当該期間のみ影響→変更期間中に会計処理
変更が将来期間にも影響→将来に渡り会計処理
誤謬の訂正:
修正し再表示





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