商業簿記1級｜③有価証券

簿記１級にむけて、日々学習した内容を
かんたんにまとめてみました

復習・暗記などに使ってください。

ちょくちょく更新していくので
同じ目標を持つ方、
是非とも参考下さい！

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_見出し_

③有価証券
有価証券　復習のポイント

・２級の復習ポイント
・１級で新たに学習する内容

9・有価証券の分類

・有価証券の分類
・有価証券の表示

有価証券の取得と売却
　
・有価証券の取得
・有価証券の売却
・参考：売却手数料の処理

有価証券の期末評価　①

・有価証券の期末評価
・売買有価証券の期末評価
・満期保有目的債権の期末評価

有価証券の期末評価　②

・子会社株式および関連会社株式の期末評価
・その他有価証券の期末評価
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の期末評価

有価証券の期末評価　③

・有価証券の減損処理
・参考：有価証券を計上する
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_本文_

③有価証券
８．有価証券　復習のポイント

・２級の復習ポイント
売買目的有価証券
満期保有目的有価証券
原則：
評価替えなし
例外：
償却原価法（債権金額と取得金額の差額が金利の調整と認められる）
・１級で新たに学習する内容
子会社株式　その他有価証券




9・有価証券の分類

・有価証券の分類
有価証券の保有目的によって分類される
売買目的有価証券：
短期的に売買することで利益を得る目的で保有する有価証券
満期保有目的有価証券：
満期まで保有する目的で保有する有価証券
子会社株式：
発行している株式の50％超を当社が保有している
実質的に当社に支配されている
関連会社株式：
発行株式の20％以上50％以下を当社が保有している
その企業の意思決定に当社が重要な影響を与える事ができる
その他有価証券：
売買目的　満期保有目的　子会社　関連いずれの有価証券でもないもの

・有価証券の表示
有価証券の保有目的毎に貸借対照表の表示区分が異なる
売買目的有価証券：
短期的に保有する。流動資産に「有価証券」
満期保有目的有価証券：
　 満期まで保有する。固定資産に「投資有価証券」
子会社株式および関連会社株式：
経営方針に影響を与える為保有。長期的保有
固定資産に「子会社株式」「関連会社株式」のいずれか
その他有価証券：
取引先との友好な関係を維持する目的等。通常、長期保有。
固定資産に「投資有価証券」
（満期日が決算日翌日から一年以内に到来、流動資産に「有価証券」）



10．有価証券の取得と売却
　
・有価証券の取得
取得原価（購入時）：
購入対価＋付随費用
取得原価（贈与時）：
有価証券の時価　「有価証券受贈益」（特別利益）で処理
・有価証券の売却
帳簿価額と売却価額の差額は「有価証券売却益」「有価証券売却損」
同一銘柄を異なる金額で複数回取得の場合、払出単価は移動平均法で算定
売却手数料は「支払手数料」（営業外費用）
・参考：売却手数料の処理
売却手数料は、原則、支払手数料で処理するが、例外的に売却損益に含める。


11．有価証券の期末評価　①

・有価証券の期末評価
保有目的にしたがって、時価または取得原価で評価
・売買有価証券の期末評価
いつでも売却可能。時価評価
評価替え時の差額は「有価証券評価益」「有価証券評価損」で処理。
洗替法：
期首において帳簿価格を取得原価に戻して処理する
当期末の時価と比べる帳簿価額は取得原価
切放法：
期首において帳簿価格を取得原価に戻さない処理方法
当期末の時価と比べる帳簿価格は前期末の時価
・満期保有目的債権の期末評価
満期まで保有する目的。原則、期末に評価替えを必要としない。
債権金額と取得金額が異なり、差額が金利の調整の場合は償却原価法を用いる。
償却原価法（定額法）：
差額を毎期、帳簿価格に均等額を加減する。月割り計算。決算日処理
償却原価法（利息法）：原則法：
帳簿価格×実行利子　－　債権金額×券面利子　を帳簿価額に加減。利息日
（帳簿価格×実行利子　＝実際に計上されるべき利息）
（債権金額×券面利子　＝名目上、計上される利息）

12．有価証券の期末評価　②

・子会社株式および関連会社株式の期末評価
影響力の行使目的の保有。継続保有を前提。評価替えはしない。
・その他有価証券の期末評価
保有目的を定められないが、投資家への有用な情報の提供の観点から時価評価
洗替法のみを適用
評価差額の処理方法
全部純資産直入法（原則）：
評価差額を純資産の部に計上させる。
評価差額は損益共に「その他有価証券評価差額金」で処理。
（短期売買を前提とせず、業績を表すＰ／Ｌに含めるべきでない）
部分純資産直入法：
時価が帳簿価格を上回った場合、純資産に「その他有価証券評価差額金」
時価が帳簿価格を下回った場合、営業外費用「投資有価証券評価損」
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の期末評価
株式は取得原価で評価。社債やその他の債権は取得原価か償却原価。

13．有価証券の期末評価　③

・有価証券の減損処理
時価がある有価証券の減損処理：強制評価減：
　　 売買目的以外で時価が著しく下落、回復の見込むがないなら時価評価
　 切放法で特別損失　「○○株式評価損」
時価がない有価証券の減損損失：実価法：
株式の実質価格が著しく低下した場合。
切放法で特別損失
実質価格＝１株あたり実質価額（純資産額÷発行株数）×保有株式
・参考：有価証券を計上するタイミング
約定日基準：原則：契約を締結した日に取得処理
修正受渡日基準：（有価証券の場合のみ）実際の受渡日に取得処理

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